中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問31 (財務・会計 問6)

この記述は誤りです。

総原価とは、商品を製造するためにかかった費用だけでなく、商品を販売したり、会社を管理したりするための費用も含めたものです。

総原価は、次の式で求められます。

総原価＝製造原価＋販売費及び一般管理費

それぞれの意味は、次のとおりです。

＜製造原価＞

商品を製造するために必要な費用です。

例えば、原材料費、工場で働く従業員の賃金、工場の電気代などが該当します。

＜販売費及び一般管理費＞

商品を販売するための費用や、会社全体を管理するための費用です。

例えば、販売員の給料、広告宣伝費、本社事務所の家賃などが該当します。

例えば、ある商品の製造原価が800円、販売費及び一般管理費が200円だった場合、総原価は、

800円＋200円＝1,000円

となります。

つまり、製造原価は総原価の一部であり、両者は同じ意味ではありません。

したがって、この選択肢は誤りです。

この記述は誤りです。

原価計算には、財務諸表の作成以外にも、さまざまな目的があります。

代表的な目的には、次のようなものがあります。

＜財務諸表の作成＞

製品の製造原価や棚卸資産の金額などを計算し、損益計算書や貸借対照表を作成するために利用します。

＜販売価格の決定＞

商品やサービスの原価を把握し、適切な販売価格を決めるために利用します。

例えば、製造原価が800円の商品を販売する場合、販売費なども考慮して、利益を確保できる価格を検討します。

＜原価管理＞

材料費や人件費などを確認し、無駄な費用を減らすために利用します。

例えば、予定していた材料費より実際の材料費が高くなった場合、その原因を調べて改善につなげます。

＜予算管理＞

将来の生産活動に必要な費用を予測し、予算を作成・管理するために利用します。

＜経営上の計画や意思決定＞

新しい設備を導入するか、ある商品を生産し続けるかなど、経営上の判断に役立てます。

このように、原価計算は財務諸表の作成だけでなく、価格決定、原価管理、予算管理、経営計画などにも利用されます。

したがって、この選択肢は誤りです。

この記述は誤りです。

原価計算は、製造業だけでなく、サービス業などでも必要になります。

例えば、次のような業種でも原価計算が行われます。

＜飲食業＞

料理を提供するために必要な食材費、人件費、水道光熱費などを計算します。

これによって、料理の販売価格や利益を把握できます。

＜運送業＞

荷物を運ぶために必要な燃料費、運転手の人件費、車両の維持費などを計算します。

これによって、運送サービスにかかる費用を把握できます。

＜建設業＞

建物や道路などを建設するために必要な材料費、作業員の人件費、重機の使用費などを計算します。

これによって、工事ごとの原価を把握できます。

＜情報サービス業＞

システム開発に必要な技術者の人件費、外注費、設備費などを計算します。

これによって、開発案件ごとの採算を確認できます。

このように、商品を製造しない業種でも、サービスを提供するためにかかった費用を把握する必要があります。

したがって、原価計算が製造業だけに必要であるという説明は誤りです。

この記述が正しいです。

原価計算では、費用をどのような形で発生したかによって分類する方法があります。

これを形態別分類（費目別分類）といいます。

この分類では、原価を次の3つに分けます。

＜材料費＞

商品を製造するために使用した材料にかかる費用です。

例えば、パン工場であれば、小麦粉、砂糖、バターなどの費用が該当します。

＜労務費＞

商品を製造するために働いた人にかかる費用です。

例えば、パン工場で製造作業を行う従業員の賃金などが該当します。

＜経費＞

材料費と労務費以外の製造にかかる費用です。

例えば、工場の電気代、設備の減価償却費、外注加工費などが該当します。

このように、材料を使ったことによって生じた費用なのか、人が働いたことによって生じた費用なのか、それ以外の費用なのかという違いで分類します。

この分類は、財務会計における費用の発生を基礎とするものです。

また、原価計算基準でも、原価の費目別分類は、財務会計における費用の発生を基礎とする分類であり、材料費・労務費・経費の3つに分類するものとされています。

したがって、この選択肢が正しいです。