中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問11 (経済学・経済政策 問11)

この記述は誤りです。

貨幣量の拡大によってLM曲線が下方（右方）にシフトする部分は正しいです。

LM曲線とは、貨幣の需要と供給が等しくなるGDPと利子率の組み合わせを表す曲線です。

中央銀行が貨幣量を増やすと、貨幣供給が増加するため、利子率が低下する方向に働きます。

利子率が低下すると、企業は銀行から資金を借りやすくなり、設備投資などを増やそうとします。

そのため、民間投資支出は減少するのではなく、増加する方向に働きます。

また、国内金利が海外より低くなると、資金が海外へ流出し、自国通貨の価値が下がります。

日本の場合は円安が進むため、日本の商品は海外から見ると相対的に安くなり、輸出が増えやすくなります。

その結果、純輸出も増加する方向に働きます。

このように、民間投資や純輸出の増加によって、GDPは増加する方向に働くため、この選択肢は誤りです。

この記述は誤りです。

貨幣量の拡大によってLM曲線が下方（右方）にシフトし、GDPが増加する方向に働くという部分は正しいです。

しかし、クラウディング・アウトが発生するという説明が誤りです。

クラウディング・アウトとは、政府支出の拡大などによって利子率が上昇し、民間企業の設備投資などが減少する現象です。

例えば、政府が公共事業を増やした結果、資金需要が高まり、利子率が上昇すると、企業は借入れによる設備投資を控えることがあります。

一方、今回の問題は政府支出の拡大ではなく、中央銀行による貨幣量の拡大です。

貨幣量が増えると、まず利子率は低下する方向に働きます。

そのため、民間投資が減少するのではなく、増加する方向に働きます。

また、変動相場制度のもとでは、自国通貨の減価によって純輸出も増加し、GDPを押し上げる効果が期待されます。

したがって、クラウディング・アウトを発生させるという部分が誤りです。

この記述が正しいです。

中央銀行が貨幣量を拡大すると、市場に出回るお金が増えるため、国内の利子率が低下する方向に働きます。

利子率とは、お金を貸し借りするときに発生する利息の割合のことです。

例えば、日本の利子率が1％、アメリカの利子率が3％である場合を考えます。

ほかの条件が同じであれば、投資家は利子率の低い日本よりも、利子率の高いアメリカで資金を運用しようとします。

その結果、日本円を売ってアメリカドルを買う動きが強まります。

円を売る人が増えると、円の価値が下がり、円安が進むことになります。

このように、国内金利が海外金利より相対的に低下すると、資金が海外に流出し、自国通貨が減価する方向に働きます。

さらに、円安になると、日本の商品は海外から見ると相対的に安くなり、輸出が増えやすくなります。

反対に、海外の商品は日本から見ると相対的に高くなり、輸入が減りやすくなります。

その結果、純輸出が増加し、GDPを押し上げる方向に働きます。

したがって、この選択肢が正しいです。

この記述は誤りです。

「通貨の増価」とは、自国通貨の価値が上がることです。

日本の場合は、円高を意味します。

しかし、貨幣量を拡大すると、一般的に国内金利が低下し、海外への資金流出が増える方向に働きます。

その結果、自国通貨は増価ではなく、減価します。

日本の場合は、円高ではなく円安が進むということです。

例えば、為替レートが1ドル＝100円から1ドル＝120円になった場合を考えます。

円安になると、円価格が一定の日本の商品は、ドルに換算した価格が安くなります。

そのため、日本の商品が海外で売れやすくなり、輸出が増える方向に働きます。

また、輸入品の円価格は高くなるため、輸入が減る方向に働きます。

したがって、円安によって純輸出は増加する方向に働きます。

この選択肢は、自国通貨の変化と純輸出の変化が、どちらも逆になっているため誤りです。