中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問9 (経済学・経済政策 問9)

この記述が正しいです。

自然失業率仮説では、短期的には労働者が物価の変化を正確に認識できない場合があると考えます。

「名目賃金率」とは、労働者が受け取る賃金を金額で表したものです。

一方、「実質賃金率」とは、名目賃金率を物価で割ったもので、賃金によって実際にどれだけの商品やサービスを購入できるかを表します。

例えば、時給が1,000円から1,100円に上がった場合を考えます。

労働者が物価の上昇を知らなければ、以前より多くの商品を購入できるようになったと考え、働く時間を増やそうとする可能性があります。

しかし、同時に物価も10％上昇していれば、実際の購買力は変わっていません。

それでも短期的には、労働者が名目賃金率の上昇を実質賃金率の上昇と勘違いし、労働供給量を増やすと考えます。

このように、物価に対する認識の遅れによって、労働供給量が一時的に増加することが、自然失業率仮説の重要な特徴です。

この記述は誤りです。

名目賃金率と物価の上昇をどちらも正しく認識している場合、労働者は実質賃金率がどのように変化したかを判断できます。

例えば、名目賃金率が10％上昇しても、物価も10％上昇していれば、実質賃金率は変わりません。

この場合、労働者が受け取る賃金の金額は増えていますが、購入できる商品やサービスの量は以前と同じです。

そのため、名目賃金率と物価が同じ割合で上昇したことを認識していれば、労働供給量を増やす理由にはなりません。

自然失業率仮説では、短期的に物価の上昇を十分に認識できないことが、労働供給量を増やす要因となります。

したがって、名目賃金率と物価の上昇をともに認識しているという説明は、問題で想定している短期的な行動とは異なります。

この記述は誤りです。

自然失業率仮説では、短期的に労働者が名目賃金率の上昇を認識する一方で、物価の上昇を十分に認識できないと考えます。

そのため、労働者は実質賃金率が上昇したと思い、労働供給量を増やそうとします。

しかし、この選択肢では、労働者が名目賃金率と物価の上昇をどちらも認識していません。

この場合、労働者は賃金の変化を感じないため、賃金の変化を理由として労働供給量を増やすことはありません。

ただし、自然失業率仮説で説明する短期的な労働供給の増加は、名目賃金率の上昇を認識しながら、物価上昇を十分に認識できないことによって生じます。

そのため、この選択肢は誤りです。

この記述は誤りです。

物価が上昇しているのに名目賃金率が変わらないと認識すれば、労働者は実質賃金率が低下したと考えます。

実質賃金率が下がると、働いて得られる賃金の購買力が低下するため、労働供給量を減らす方向に働きます。

しかし、自然失業率仮説で想定される短期的な行動は、この逆です。

金融緩和によって総需要が増加すると、企業は生産や雇用を増やそうとし、名目賃金率が上昇します。

労働者は、名目賃金率の上昇を認識する一方で、物価の上昇を十分に認識できないため、労働供給量を増やすと考えます。

したがって、この選択肢は、自然失業率仮説で想定される短期的な行動とは異なります。