中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問216 (中小企業経営・中小企業政策 問21（1）)

【不適切】

株式を発行する株式会社では出資額（株数）によって議決権が比例しますが、事業協同組合では通常、一人一票の原則が採用され、出資額の多少で議決権に差をつけません。

【適切】

事業協同組合を設立する場合、同一または類似の業種の事業主が4人以上集まることが必要です。

法律上の要件として定められており、この条件を満たさなければ認可されません。

【不適切】

事業協同組合の数は業種や地域によってさまざまであり、およそ1万近い事業協同組合が存在するといわれているものもあります。

2,000という具体的な数値は根拠に乏しく、正しい情報とはいえません。

【不適切】

事業協同組合は主に「中小企業等協同組合法」に基づいて設立されます。

中小企業団体の組織に関する法律ではありません。

冒頭の解説より、議決権・選挙権は出資額に比例しません。

出資額にかかわらず、議決権／投票権は1人1票のため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、組合を設立するためには事業主4人以上の設立発起人が必要であるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、全国に約28,000存在するため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、中小企業等協同組合法に基づく組合であるため不適切な選択肢です。

不適切

議決権・選挙権は出資額にかかわらず

1人1票であるため不適切です。

組合は「資本」ではなく、

組合員という「人」を組織の基本とした人的結合体

としての性格を持っています。

適切

事業協同組合に関する記述として適切な内容です。

不適切

令和4年３月末 全国中小企業団体中央会調べによれば、

組合数は27,979となっており、規模が異なるため不適切です。

不適切

中小企業等協同組合法に基づく組合であるため不適切です。

中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合は、

商工組合や協業組合です。