中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問11 (経済学・経済政策 問11(1))
問題文
この図に基づき、下記の設問に答えよ。
政府支出増加の長期的な効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 実質GDPを増加させる。
b 物価を上昇させる。
c 利子率を上昇させる。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度(2024年) 問11(経済学・経済政策 問11(1)) (訂正依頼・報告はこちら)
この図に基づき、下記の設問に答えよ。
政府支出増加の長期的な効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 実質GDPを増加させる。
b 物価を上昇させる。
c 利子率を上昇させる。
- a:正 b:正 c:正
- a:正 b:正 c:誤
- a:正 b:誤 c:誤
- a:誤 b:正 c:正
- a:誤 b:正 c:誤
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この過去問の解説 (3件)
01
IS-LM分析に関する問題です。本問では、「政府支出増加の長期的な効果」について問われています。利子率が縦軸、実質GDPが横軸、Y0が完全雇用GDPであることを確認しておきましょう。
与件文で述べられている用語について確認します。
・完全雇用GDP→経済が完全雇用状態にある場合に、達成されるGDP
・政府支出増加→IS曲線が右シフトします。
上記で述べたように、政府支出増加が増加すると①IS曲線が右シフトするため、短期的には②GDPが増加します(Y1)。
GDPが増加すると景気が良くなるため②利子率が上昇しインフレとなり物価も上昇します。
物価が上昇すると、これまでと同じ貨幣額で購入できる財やサービスが少なくなります。そのため、貨幣供給量が減少して③LM曲線が左シフトします。
本問では「Y0が完全雇用GDPである」ことから横軸Y0で収束しようとするため、長期的には④GDPは変わりません。
インフレ(貨幣価値が高い)のため、⑤利子率は上昇し、物価も上昇します。
以下、誤りの解答群のみ解説します。
a.実質GDPを増加させる。
→短期的には実質GDPを増加させますが、本問では「政府支出増加の長期的な効果」が問われているため、長期的には実質GDPは変わりません。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:正」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:正」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:正」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:正」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:正」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
【補足】
本問では「Y0が完全雇用GDP」「政府支出増加の長期的な効果」など、前提条件をおさえておかなければ正答できません。わざわざ与件文に明記しているのは何か理由があるはずだと、用心してかかる必要があります。
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02
政府支出増加の効果は短期的と長期的により変わります。
短期的にはIS曲線が右にシフトすることにより、GDPと利子率は上昇します。
しかし、本問ではY0は完全雇用GDPという条件があるため、GDPはY0に収束し、利子率と物価は上昇する結果となります。
正しい選択肢の組み合わせは、 a:誤 b:正 c:正 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
グラフが出てくる問題では線を描いたりして手を動かしながら解くと、各条件での変化が理解しやすくなります。
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03
この図では、Y0が完全雇用GDP(長期の産出)です。政府支出増加は短期にはIS曲線を右へ動かし需要を増やしますが、長期では賃金・物価が調整し、実質GDPは潜在GDP(Y0)に戻るのが基本です。その結果、物価や利子率がどう変わるかを整理します。
a 不適切
長期では供給側で決まる潜在GDP(Y0)に戻るため、実質GDPは恒常的には増加しません。
b 適切
財政拡大で需要超過が生じると物価が上昇し、実質貨幣残高が減ってLMが左へ動く方向になります。
c 適切
物価上昇で実質貨幣残高が減ると、貨幣市場均衡のため利子率は上昇しやすくなります。
適切です。
政府支出増加は短期の需要を押し上げますが、長期では実質GDPは完全雇用GDP(Y0)に戻るため、実質GDPの恒常的な増加は起こりません。一方、需要超過は物価を押し上げ、実質貨幣残高の低下を通じてLMを引き締め方向に動かし、利子率は上昇しやすくなります。従って、a:誤、b:正、c:正が適切です。
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