中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問1 (経済学・経済政策 問1)

出題されているグラフの空欄に該当するのは以下のようになります。

・民間最終消費支出　55.6%

・政府最終消費支出　21.6%

・非金融法人企業の総固定資本形成　17.4%

正しい選択肢の組みわせは、　A：民間最終消費支出　B：政府最終消費支出　C：非金融法人企業の総固定資本形成　です。

名目国内総支出（以下、GDE）に関する問題です。

GDEでは、民間最終消費支出だけで全体の60％近くを占めているという点をおさえておきたいところです。次に大きな割合を占めるのが政府最終消費支出であるため、この時点で選択肢が2つに絞り込まれます。

残るは「一般政府の総固定資本形成」もしくは「非金融法人企業の総固定資本形成」のいずれかとなりますが、前者が公的機関による設備投資、後者が民間企業による設備投資となります。

総固定資本形成については、民間企業の方が規模が大きいです。

この問題は、日本の国内総支出(GDP支出面)の構成を示すグラフに関する問題になります。まず、A-Cを確認します。

【ポイント①：Aの特定】
GDEの内訳において、民間最終消費支出は全体の半数以上を占める最大項目です。本問でも55.6％と最も高い割合を示していることから、Aは民間最終消費支出と即座に判断できます。

【ポイント②：Bの特定】
次に大きな割合（21.6％）を占めるBは、政府最終消費支出です。Bを「一般政府の総固定資本形成」としているため不適切です。

【ポイント③：Cの特定】
残るCは「一般政府の総固定資本形成」または「非金融法人企業の総固定資本形成」のいずれかです。

総固定資本形成においては、民間企業による投資規模の方が公的機関を大きく上回ります。したがって、Cは非金融法人企業の総固定資本形成となります。

解説を見ながら選択肢を確認していきましょう。