中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問208 (中小企業経営・中小企業政策 問23（1）)

雇用調整助成金の受給額についての出題です。

・中小企業は、休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に助成率である３分の２を乗じた金額です。

・上限額は1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額です。

正しい選択肢の組み合わせは、　a：正　b：誤　です。

雇用調整助成金に関する問題です。以下、誤りの解答群のみ解説します。

b.受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額の80％を限度とする。

→日額上限額は、雇用保険基本手当日額の最高額となります。

解答群aも含めて、詳細は下記をご確認ください。

（出所：厚生労働省「雇用調整助成金の概要」）

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001188345.pdf

この問題は、厚生労働省が管轄する「雇用調整助成金」の基本的な仕組み（助成率、支給上限額、支給限度日数）についての理解を問うものです。

まずはa、bについて解説していきます。

aは正しいです。

中小企業における雇用調整助成金の助成率は、原則として休業手当等の「3分の2」です。なお、大企業の場合は「2分の1」となります。
この助成率は、解雇等を行わない場合に上乗せされるケースもありますが、基本となる「3分の2」という数字は中小企業診断士試験において極めて重要な基本知識です。

bは誤りです。

助成額の1日あたりの上限（日額上限）に関する記述が誤っています。
受給額の上限は、記述にあるような「基本手当日額の最高額の80%」ではなく、「雇用保険基本手当日額の最高額」そのもの（正確には毎年8月に改定される上限額）となります。以前の特例措置などと混同しやすいポイントですが、現在は基本手当日額の最高額に準拠しています。

この解説を見ながら問題を確認していきましょう。