中小企業診断士 過去問
令和5年度（2023年）
問156 (経営法務 問21)

経営承継円滑化法における民法の特例に関する問題です。

本問も頻出論点となります。問われている内容も基本的なものであり、必ず正解しなければなりません。

正解は、「経営承継円滑化法における民法の特例を受けるためには、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可の双方が必要である。」です。

【基礎知識】
 

事業承継に伴う税負担や遺留分対応のため、平成20年に経営承継円滑化法が成立しました。
以下の4つの特徴があります。

①    事業承継税制（都道府県知事の認定要）
・非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
・個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度

②    遺留分に関する民法の特例

◇後継者が、遺留分権利者全員との合意を経ることを前提に、遺留分に関する以下の特例を措置。推定相続人全員及び後継者の合意を得て、経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を受けることが必要。

 
・生前贈与株式等・事業用資産の価額を除外(除外合意) 
生前贈与した株式、資産を遺留分の算定価額から除く

・生前贈与株式等の評価額を予め固定(固定合意)
株式等価値の上昇分が、遺留分を算定するための財産の価額に含まれないため、後継者の経営意欲を阻害しない(※個人事業は利用不可)

③    金融支援
事業承継の際に必要となる資金について、都道府県知事の認定を受けることを前提に、融資と信用保証の特例を措置

 
④    所在不明株主に関する会社法の特例
都道府県知事の認定を受けること及び所要の手続を経ることを前提に、所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を短縮する特例を新設【令和3年8月施行】

・会社法上、株式会社は、株主に対して行う通知等が「5年」以上継続して到達しない等の場合、当該株主（所在不明株主）の有する株式の買取り等の手続が可能→本特例によりこの「5年」を「1年」に短縮
 

本問は頻出である経営承継円滑化法に設けられた民法の特例についての問題です。

特例については4項目ありますが、確実に理解しなければならないものは3項目です。

①税制支援

・贈与税・相続税の納税猶予制度

⇒都道府県知事の認定を受けた非上場中小企業の株式等の贈与又は相続等に係る贈与税・相続税の納税を猶予又は免除

　都道府県知事の認定を受けた個人事業主の事業用資産の贈与又は相続等に係る贈与税・相続税の納税を猶予又は免除

②遺留分にかかる民法の特例

・遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を経ることを前提に

生前贈与株式等・事業用資産の価額を除外(除外合意)、生前贈与株式等の評価額を予め固定(固定合意)。

③所在不明株主に関する会社法の特例

・都道府県知事の認定を受けること及び所要の手続を経ることを前提に、

所在不明株主からの株式買取り等に要する期間(5年⇒1年)を短縮する特例を新設【令和3年8月施行】