中小企業診断士 過去問
令和3年度（2021年）
問222 (中小企業経営・中小企業政策 問27（1）)

答え：２

「少額減価償却資産の特例」について、取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

「少額減価償却資産の特例」の対象となるのは、青色申告をしている個人事業主に限られます。また、資本金または出資金が1億円以下で、従業員の数が常時1,000人以下である必要があります。この制度は、1事業年度につき合計300万円まで適用できます。

少額減価償却資産の特例についての問題です。

税制分野の出題では、交際費等の損金算入、法人税率、事業承継円滑化（これは経営法務でも出題されることがあります）が定番ですが、少額減価償却資産の特例については初登場と思われます。

「少額減価償却資産の特例」の適用対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産です。

対象資産は、器具及び備品、機械・装置、ソフトウェア、特許権・商標権、所有権移転外リース取引により取得した資産などとなっており、有形固定資産だけではなく無形固定資産やリース資産のうち一定のもの、および中古資産も対象とされています。

以上より、選択肢２が適切です。