中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問200 (中小企業経営・中小企業政策 問15)
問題文
中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を設立する企業は少なくない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度（2019年） 問200（中小企業経営・中小企業政策 問15） （訂正依頼・報告はこちら）
中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を設立する企業は少なくない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会社・関連会社を買収により当該年度に 1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行った企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員 50 人未満、資本金または出資金 3,000 万円未満の企業を対象としていない。
- 「新設を行った企業数」、「買収を行った企業数」とも減少している。
- 「新設を行った企業数」、「買収を行った企業数」とも増加している。
- 「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加している。
- 「新設を行った企業数」は増加、「買収を行った企業数」は減少している。
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この過去問の解説 （3件）
01
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立について2006年度と2015年度で比較に関する問題です。「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加しています。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切です。
4→上記の通り適切ではありません。
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02
中小企業の子会社・関連会社設立に関する問題です。
2018年中小企業白書に以下の記述があります。
上記を参考に各選択肢をみていきます。
報道などでも近年中小企業が行う買収が活発になっていると言われていたため、その点からも正解を導くことが可能だったかもしれません。
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03
本問は、中小企業白書2018年版第2部第6章第2節「M&Aの現状と実態」2「M&Aの現状」第2-6-8図（306ページ）からの出題となります。
2006年度はグラフのいちばん左、2015年度はいちばん右で、2006年度を100としています。
グラフから買収は大幅に増加し、新設は2006年度から低下していることが分かります。
冒頭の解説より、「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加しているため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加しているため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加しているため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加しているため不適切な選択肢です。
【補足】
解説の都合上グラフを示していますが、本問は比較的対応しやすい内容です。
理由としては、労働生産人口の減少、業界内の再編など外部環境の変化により子会社・関連会社を新設している余裕が無くなり、買収する方が手っ取り早く短期的に子会社・関連会社が増やせるからではないかと考えられます。
特に、2014～2015年に買収が急増しているあたり、何か企業側がトレンドを察知しているように感じられます。
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