中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問194 (中小企業経営・中小企業政策 問9)
問題文
総務省「平成26年経済センサス−基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約（ A ）割を占めている。
また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数を（ B ）。
さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、次の a ～ c の業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a：建設業
b：小売業
c：宿泊業・飲食サービス業
また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数を（ B ）。
さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、次の a ～ c の業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a：建設業
b：小売業
c：宿泊業・飲食サービス業
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問題
中小企業診断士試験 令和元年度（2019年） 問194（中小企業経営・中小企業政策 問9） （訂正依頼・報告はこちら）
総務省「平成26年経済センサス−基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約（ A ）割を占めている。
また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数を（ B ）。
さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、次の a ～ c の業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a：建設業
b：小売業
c：宿泊業・飲食サービス業
また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数を（ B ）。
さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは 1 カ月を超える期間を定めて雇用されている人、または調査対象の前 2 カ月にそれぞれ 18 日以上雇用されている人をいう。
文中の下線部に関して、次の a ～ c の業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを選択肢の中から選べ。
a：建設業
b：小売業
c：宿泊業・飲食サービス業
- a：建設業 -------------------- b：小売業 -------------------- c：宿泊業・飲食サービス業
- a：建設業 -------------------- c：宿泊業・飲食サービス業 ---- b：小売業
- b：小売業 -------------------- a：建設業 -------------------- c：宿泊業・飲食サービス業
- b：小売業 -------------------- c：宿泊業・飲食サービス業 ---- a：建設業
- c：宿泊業・飲食サービス業 ---- a：建設業 -------------------- b：小売業
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この過去問の解説 （3件）
01
業種別の小規模企業者数を問う問題です。
中小企業白書付属統計資料1表から各業種の企業数は以下のとおりです。
建設業：435,110者
小売業： 550,406者
宿泊業・飲食サービス業： 464,989者
正しい選択肢の並びは b：小売業 - C：宿泊業・飲食サービス業 - a：建設業 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
業種別の企業数全体の構造は長年変化はあまりみられませんが、小売業は顕著に企業数が減少しています。
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02
「平成26年経済センサス−基礎調査」に基づく業種別の小規模企業数に関する問題です。多い順より小売業 、宿泊業・飲食サービス業、建設業となります。
各選択肢については、以下の通りです。
1→上記の通り適切ではありません。
2→上記の通り適切ではありません。
3→上記の通り適切ではありません。
4→上記の通り適切です。
5→上記の通り適切ではありません。
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03
本問は、小規模企業白書2018年版第1部第2章第1節2「小規模事業者の類型別に見た企業数（業種別）」第1-2-5図（29ページ）からの出題となります。
※中小企業白書とは別の白書のため、ご注意ください。
本問では「建設業」「小売業」「宿泊業・飲食サービス業」の企業数が問われており、グラフの伸びから小売業＞宿泊業・飲食サービス業＞建設業となります。
冒頭の解説より「b：小売業 c：宿泊業・飲食サービス業 a：建設業」の順番のため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より「b：小売業 c：宿泊業・飲食サービス業 a：建設業」の順番のため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より「b：小売業 c：宿泊業・飲食サービス業 a：建設業」の順番のため、不適切な選択肢です。
冒頭の解説より「b：小売業 c：宿泊業・飲食サービス業 a：建設業」の順番のため、正解の選択肢となります。
冒頭の解説より「b：小売業 c：宿泊業・飲食サービス業 a：建設業」の順番のため、不適切な選択肢です。
【補足】
なお、29ページには、小規模事業者数は、「小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」、「製造業」の順に多いとも記載されていますが、小売業が最も多いのは初期投資や必要な免許の取得が少ない、「小売業」に分類される業種が多い（EC販売も小売業になります）といった理由があると考えられます。
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