中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問160 (経営法務 問25)

正解は3です。

マザーズは、東証一部、東証二部に比べて上場基準が低く、新興企業でも上場しやすい市場です。

上場審査では、形式要件により定量的な視点から審査され、これを通過すると上場審査の内容に基づき定性的な視点から審査されます。

マザーズにおける上場審査の形式要件及び上場審査の内容は次の通りです。

形式要件
・株主数：200人以上
・流通株式数：2000単位以上
・流通株式時価総額：5億円以上
・流通株式数（比率）：上場株券等の25%以上
・時価総額（上場時見込み）：10億円以上
・事業継続年数：新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること

上場審査の内容
・企業内容、リスク情報等の開示の適切性
・企業経営の健全性
・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
・事業計画の合理性
・その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

各選択肢については、以下のとおりです。

1→上記の通り、不適切です。

2→上記の通り、不適切です。

3→上記の通り、適切です。

4→上記の通り、不適切です。

【基礎知識】

上場とは証券取引所で株式を売買できるようになることです。東証マザーズは比較的リスクの大きい企業の資金調達を容易にするために作られた証券取引所です。そのため、東証1部などと比べると比較的緩やかな要件になっています。

上場基準は数値的な要件である“形式審査基準”と質的要件である“実質審査基準”の２つがあります。

〇形式審査基準（上場時見込み）

　株主数 　２００人以上

　流通株式数 　２，０００単位以上

　流通株式時価総額 ５億円以上

　流通株式数の割合 上場株券等の２５％以上

　事業継続年数 上場申請日から起算して１年前より前から取締役会を設置して継続的に事業活動している

〇実質審査基準

　企業内容・リスク情報の開示の適切性

　企業経営の健全性

　企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の実態

　事業計画の合理性

なお、東証は２０２２年４月から再編されています。マザーズやJASDAQなど役割が重複しているからです。再編後は以下の３つとなっています。

・ プライム市場：多くの機関投資家などが対象。ガバナンスの高い企業向け。

・ スタンダード市場：公開された市場における投資対象。中堅ぐらいの企業向け。

・ グロース市場：ベンチャーなどこれから資金需要が高まってくるような成長企業向け。

【選択肢評価】

A　２００　B１０　C１　D事業計画の合理性

マザーズにおける上場審査の形式要件及び上場審査を問う問題です。

マザーズはベンチャー企業（新興企業）向け株式市場のため、社歴が浅い企業が多いという特徴があります。そのため上場審査の内容から出題されている空欄Dを最初に見ると対応しやすいです。（上場審査の内容自体が、基本的なことを求めているように思われます）

「企業の成長可能性」「企業の存続性」「事業計画の合理性」「企業の継続性および収益性」のうち、社歴が浅い企業に求められるのは「成長可能性」「事業計画の合理性」であると考えられます。

→そもそも成長可能性がないビジネスモデルで、事業計画に合理性がない企業は存続できないと考えられるため、存続性や継続性はある程度の社歴を重ねた企業に求められる要素といえます。

選択肢は2つに絞り込まれますが、社歴が浅い企業が多いことを踏まえると事業継続年数（空欄C）は短いと考えるのが妥当です。

※形式要件については、割り切って数値を暗記してください。（理屈ではなかなか理解できるものではありません）