中小企業診断士 過去問
令和元年度（2019年）
問138 (経営法務 問3)

残余財産が金銭以外の財産であるとき、株主は金銭を交付することを請求する金銭分配請求権を持っています。よって正解。

既存組織の経営がダメだったわけですから、定款を変更し、清算人（会）、監査役（会）の組織が設置されます。よって誤り。

特別清算は裁判所の監督下で行われるため、提出が必要ですが、通常の清算は裁判所は絡みませんので提出義務はありません。よって誤り。

株式会社のみ適用です。誤り。

株主は、清算中の会社の残余財産が金銭以外の財産であるときは、当該会社に対し当該残余財産に代えて金銭を交付することを請求することができるため正解の選択肢となります。

清算中の会社は清算することのみを目的としており指名委員会等の各委員会は設置できないため不適切な選択肢です。

※清算とは、会社を終わらせることです。会社を終わらせようとしているため、会社の事業は行なわれません。

本選択肢では記述がありませんが、清算には「通常」と「特別」の2種類があります。

「通常」清算の場合では財産目録等を裁判所に提出しなければならないという規定はなく、不適切な選択肢です。

※通常清算では裁判所の監督に属さないため本選択肢では特別清算を前提としている可能性がありますが、通常清算では異なる結論になり、複数の異なる結論が想定される問題を出題することには疑問が残ります。

特別清算は株式会社のみに適用されるため、不適切な選択肢です。