中小企業診断士 過去問
平成28年度(2016年)
問183 (中小企業経営・中小企業政策 問2)
問題文
中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。
売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも( A )水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも( B )水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。
なお、ここでは大企業は資本金1億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 平成28年度(2016年) 問183(中小企業経営・中小企業政策 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。
売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも( A )水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも( B )水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。
なお、ここでは大企業は資本金1億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。
文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- A:高い B:高い
- A:高い B:低い
- A:低い B:高い
- A:低い B:低い
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この過去問の解説 (2件)
01
一方で、中小企業の売上高変動費比率は大企業に比べ低い水準にあります。1990年代後半以降、中小企業、大企業ともに売上高変動費比率は低下していますが、大企業に比べ中小企業の低下の度合いは高い傾向にあります。
したがって、正答は2となります。
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02
中小企業の売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移(大企業との比較)についての問題です。
売上高経常利益率は、売上高から固定費と変動費を引いたものを、売上高で割って求めます。つまり、売上高に対して見ると、「固定費比率」と「変動費比率」だけでなく、「利益率」もあります。したがって、固定費比率と変動費比率を足しても、いつも100%になるわけではありません。
問題文では、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回るとされています。さらに、中小企業白書では、中小企業の売上高変動費率は大企業より低い水準にあると示されています。
それにもかかわらず、中小企業の利益率は大企業より低いのですから、その分だけ中小企業の固定費比率は大企業より高いと考えるのが自然です。
つまり、中小企業は大企業より、売上高固定費比率が高く、売上高変動費比率は低いことになります。
Bが誤りです。
正解の選択肢となります。
いずれも誤り(AとBが逆)です。
Aが誤りです。
【補足】
本問と直接関係ありませんが、実務上、この課題への対策としては「固変分解」を行った上で「固定費を変動費化」していくことが挙げられます。例えば家賃や水道光熱費の契約を見直す等、削減可能なコストがどこにあるかを特定し、毎月固定的に支払っていた費用を隔月のスポット的費用にしたりしてキャッシュアウト(出費)を減らすことを検討します。
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