中小企業診断士 過去問
解説あり

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を見つけ、改善するための診断や助言を行う専門家です。

中小企業支援法などに基づく国家資格で、経済産業大臣が登録する制度となっています。経営コンサルティング分野を代表する国家資格の一つです。

企業の経営相談に乗ったり、経営計画を一緒に考えたり、マーケティングや財務の改善を提案したり、中小企業向けの支援制度を活用するための助言をしたりと、幅広い仕事があります。

中小企業診断士の仕事は、大きく分けると次のような分野があります。

①経営コンサルティング

企業が抱えている問題を調べ、その原因を整理して、改善方法を提案します。

たとえば、経営戦略、マーケティング、組織・人事、生産管理、財務改善などがあります。

②中小企業支援制度の活用サポート

国や自治体には、中小企業を支援するためのさまざまな制度があります。

中小企業診断士は、企業に合った制度を紹介したり、事業計画づくりを支援したりすることができます。

ただし、雇用関係助成金などの中には、申請書類の作成や提出代行が社会保険労務士の業務となるものがあります。そのため、制度によっては他の専門家と連携して支援します。

③セミナー・研修の講師

経営者向けの経営セミナー、創業支援の研修、企業の社員向け研修などで講師を務めることもあります。

④独立・副業でのコンサルティング

資格取得後、会社員として資格を仕事に生かすほか、独立して経営コンサルタントとして活動する方法もあります。

個人のコンサルティング事務所を開いたり、企業と契約して継続的な経営支援を行ったりすることもできます。

このように、中小企業診断士は、企業の経営課題を解決するために幅広い知識を活用できる資格です。

中小企業診断士の大きな役割は、企業の現在の状態を調べ、経営上の課題を見つけ、その解決方法を提案することです。

中小企業庁の公表データでは、日本の企業の99.7％が中小企業です。中小企業診断士は、こうした中小企業と行政、金融機関などをつなぐ役割も担っています。

「売上を増やしたい」「資金繰りを改善したい」「新しい事業を始めたい」「事業を次の世代へ引き継ぎたい」といった企業の悩みに対して、専門知識を使って支援します。

中小企業診断士になる主な方法は、2つあります。

ルート1：第1次試験と第2次試験に合格する方法

一般的な流れは次のとおりです。

①第1次試験に合格します。
②第2次試験に合格します。
③実務補習または実務従事により、15日以上の実務要件を満たします。
④中小企業診断士の新規登録申請を行います。
⑤登録が完了すると、中小企業診断士として正式に活動できます。

令和8年度（2026年度）から第2次試験の口述試験は廃止されました。そのため、令和8年度以降の第2次試験は筆記試験のみです。

第2次試験合格後は、合格日から3年以内に15日以上の実務要件を満たして新規登録申請を行う必要があります。

実務補習

登録実務補習機関の指導員のもとで、実際の企業について経営診断・助言を行い、資料分析や診断報告書の作成などを経験します。

日本中小企業診断士協会連合会の令和8年度実務補習には15日間コースや8日間コースがあり、2026年7月実施分から受講料は15日間コース240,000円、8日間コース128,000円です。登録には合計15日以上の実務要件が必要です。

実務従事

中小企業者に対する経営の診断・助言業務や経営相談業務などに実際に従事する方法です。必ずしも「診断士事務所で15日働く」という意味ではありません。所定の実績証明書によって実務実績を証明します。

ルート2：第1次試験合格後に養成課程などを修了する方法

第1次試験に合格した後、中小企業大学校東京校の養成課程または国に登録された機関が実施する登録養成課程を修了し、新規登録申請を行う方法があります。

養成課程では、講義だけでなく演習や企業診断の実習などを通して実践的な能力を身につけます。期間、費用、選抜方法などは実施機関によって異なります。養成課程・登録養成課程を修了した場合も、修了日から3年以内に新規登録申請を行う必要があります。

士業系の国家資格の中では難関資格 と言われています。

第1次試験の合格率は年度による差が大きく、令和8年度は23.0％、令和7年度は23.7％、令和6年度は27.5％でした。JF-CMCA
第2次試験は近年、おおむね18％前後で推移しています。令和7年度は17.6％でした。

一般的に、合格に必要な勉強時間は 1,000時間～1,200時間 と言われています。
社会人が働きながら勉強する場合、1日2～3時間確保しても1年～1年半はかかる計算になります。

【一次試験】

第1次試験には科目合格制度があります。
科目合格は満点の60％を基準に判定され、翌年度・翌々年度の第1次試験では、申請することでその科目の受験を免除できます。JF-CMCA
ただし、第1次試験全体に合格した場合、それまでの科目合格による免除申請資格はなくなります。

① 「科目ごとの優先順位」を決める

7科目全部満点を取る必要はない ので、科目ごとに「得点を稼ぐ科目・落とさない科目・最小限の努力で乗り切る科目」を決めましょう。

② 過去問を使って、出題パターンを把握する

まずは過去問をざっと解いて「どんな問題が出るか」把握し、繰り返し過去問を解きましょう。

【二次試験】

事例ごとに、「どんなパターンの解答を書くか」を決めておくとよいでしょう。

「書き方の型」を作っておけば、試験本番でもスムーズに答案が書けます。

診断士は幅広い分野の知識が必要な資格なので、関連資格を組み合わせると、より強いスキルが身につきます。

① 財務・会計系の資格

・簿記（2級、1級）：企業の財務分析や資金繰りアドバイス

・FP（ファイナンシャル・プランナー）：事業承継や資金調達のアドバイス

② 経営・コンサル系の資格

・MBA（経営学修士）：経営学の専門知識を学ぶ学位

・経営革新等支援機関（認定支援機関）：資格ではなく、国が一定の専門知識や実務経験を持つ支援機関などを認定する制度です。
中小企業診断士、税理士、公認会計士、金融機関などが認定を受ける場合があります。

③ IT・デジタル系の資格

・ITパスポート：デジタルマーケティングや業務効率化のコンサル

④ 法務系の資格

・ビジネス実務法務検定：企業の契約・法務相談

【1次試験】

全国10の主要都市で実施されています。

試験の概要

試験実施地区・試験会場

第1次試験

令和8年度の第1次試験は、次の10地区で実施されます。

札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、那覇

試験会場は年度によって変わります。受験票・写真票が届いたら、会場名、住所、集合時間を必ず確認してください。

【2次試験】

以下の7地区で行われます：

令和8年度の第2次試験は、次の7地区で実施されます。

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

第2次試験は、第1次試験より実施地区が少ないため注意が必要です。

最新の情報は必ず公式サイトで確認してください。

​第1次試験

令和8年度の第1次試験は、次の日程で実施されます。

試験日：令和8年8月1日（土）・8月2日（日）

第1日目

第2日目

第2次試験

令和8年度の第2次試験は、次の日程で実施されます。

試験日：令和8年10月25日（日）

令和8年度から、第2次試験の口述試験は廃止されました。そのため、令和8年度以降は、筆記試験の合格発表が第2次試験の合格発表になります。

第2次試験は、例年、次の4つの事例で行われます。

・事例Ⅰ
・事例Ⅱ
・事例Ⅲ
・事例Ⅳ

詳細な時間割は、年度ごとの第2次試験案内で必ず確認してください。

【一次試験】

① 経済学・経済政策（100点／60分）

内容：マクロ経済・ミクロ経済の基本
「GDP」「インフレ」「需給曲線」「ゲーム理論」など

② 財務・会計（100点／60分）

内容：企業のお金の流れを理解する科目
「貸借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー」など

③ 企業経営理論（100点／90分）

内容：経営戦略・マーケティング・組織論
ドラッカーやポーターの経営戦略理論、4P・3C分析などのマーケティング理論
 

④ 運営管理（100点／90分）

内容：生産管理（工場運営）＋店舗管理（流通・小売業）
「トヨタ生産方式」「IE（インダストリアルエンジニアリング）」「ABC分析」「動線計画」など

⑤ 経営法務（100点／60分）

内容：会社法・知的財産権・契約法など
「株主総会」「企業のM&A」「特許・商標・著作権」など

⑥ 経営情報システム（100点／60分）

内容：IT・情報管理の基礎
「クラウド」「セキュリティ」「データベース」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」など

⑦ 中小企業経営・中小企業政策（100点／90分）

内容：中小企業の現状＋政策支援制度
「中小企業の統計データ」「補助金・助成金の制度」「経営支援機関」など

【二次試験】

①事例Ⅰ（組織・人事）：組織構造・人事制度・リーダーシップなどの改善提案

②事例Ⅱ（マーケティング・流通）：企業の売上アップのための戦略を考える

③事例Ⅲ（生産・技術）：製造業の業務改善やコスト削減の提案

④事例Ⅳ（財務・会計）：企業の財務分析と経営改善策の提案

※令和8年度（2026年度）以降、二次の口述試験は廃止となりました。

これに伴い、受験手数料の見直しが行われます。

令和8年度（2026年度）から

第1次試験：17,200円

第2次試験：15,100円

 これらの金額は、受験科目数に関わらず一律となっています。

支払い方法は、クレジットカード、コンビニ決済、銀行ネット決済（ペイジー）に対応しています。

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が指定するオンライン申込システムを通じて、受験申込手続きとともに支払う必要があります。

受験手数料とは別に、オンライン決済にかかる事務手数料が必要です。令和8年度第1次試験では、オンライン決済事務手数料は590円（税込）とされています。

支払いは、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が指定するオンライン申込システムで行います。具体的な決済方法は、年度ごとの試験案内で確認してください。

「一般社団法人　日本中小企業診断士協会連合会」公式サイト

令和8年度の合格発表日は、次のとおりです。

中小企業診断士試験の合格発表は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（J-SMECA）の公式ウェブサイトにて行われます。

合否や得点は試験結果照会サイトで確認し、合格証書等はPDFでダウンロードする運用です。 
また、合格証書等のダウンロードには期限（年度末まで）があるため、早めに保存しておきましょう。

詳細は、<a href=" https://www.jf-cmca.jp/">一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（J-SMECA）公式サイト</a>をご確認ください。

第1次試験

年齢・学歴などの制限はありません。誰でも受験できます。

第2次試験

第2次試験は誰でも受験できるわけではありません。

令和8年度は、原則として令和7年度または令和8年度の第1次試験合格者などが受験対象です。

第1次試験合格の有効期間は2年間で、合格した年度とその翌年度の第2次試験を受験できます。

第1次試験：多肢選択式の筆記試験です。いくつかの選択肢から正しいものを選ぶ形式です。

第2次試験：短答式または論文式による筆記試験です。

実際には、企業の事例文を読み、設問に対して文章で答える形が中心です。知識だけでなく、事例文を読み取る力、課題を整理する力、分かりやすく答える力が問われます。

令和7年度（2025年度）から、中小企業診断士試験の受験申込手続きが全面的にオンライン化されました。

​これにより、従来の郵送による申込から、インターネットを通じた申込へと変更されています。

【手続きの流れ】

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（J-SMECA）が提供する「Web申込システム」を通じて行います。​

1. メールアドレスの準備
受験申込には、Web申込システムからの連絡を受け取るための有効なメールアドレスが必要です。

事前に、迷惑メール設定などを確認し、受信可能な状態にしておきましょう。

2. 受験申込期間内に手続き

申込期間内に、Web申込システムにアクセスし、必要事項を入力して申込手続きを行います。

3. 受験手数料の支払い
申込手続きの一環として、受験手数料およびオンライン決済事務手数料を、指定された決済方法で支払います。

支払いが完了すると、申込手続きが正式に受理されます。

4.受験票・写真票を確認する
受験票・写真票は郵送されます。届いたら、試験会場や注意事項を必ず確認してください。

【注意点】

・登録関連の申請：2026年6月1日から、新規登録・更新登録などはマイナポータルを使ったオンライン申請が原則となりました。

・申込期間の厳守：​オンライン申込は、指定された期間内に完了する必要があります。​

期限を過ぎると申込ができなくなりますので、余裕を持って手続きを行いましょう。

最新の情報は、「一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会」公式サイトにてご確認ください。

https://www.jf-cmca.jp/contents/007_shiken.html

受験申請期間

令和8年度の申込期間は次のとおりです。

申込期限を過ぎた場合、どのような理由があっても受け付けられないため、余裕を持って手続きを行いましょう。

具体的な日程は年度によって異なるため、最新の情報は公式サイトや試験案内でご確認ください。

​令和7年度（2025年度）から、中小企業診断士試験の受験申込がオンライン化されましたが、受験票は引き続き郵送されます。

令和8年度第1次試験の受験票・写真票は、令和8年7月6日（月）発送予定です。

受験票・写真票が届いたら、試験日、試験会場、持ち物、注意事項を確認してください。

第2次試験の受験票・写真票の発送日などは、第2次試験案内で確認してください。

​試験日の1週間前になっても受験票が届かない場合は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会（J-SMECA）にお問い合わせください。

免除制度は、主に以下の2つに分かれます。

① 科目合格による免除制度（一次試験）

中小企業診断士の一次試験は7科目ありますが、60％以上の得点を取った科目は免除されます。

科目合格の免除申請は翌年・翌々年の2回分有効です。

（たとえば令和7年度受験なら令和5・6年度合格科目が対象）

② 他の資格・試験合格者向けの免除制度

特定の資格や試験に合格していると、一次試験の一部科目が免除される制度があります。

免除制度を利用するには、試験申し込み時に申請が必要です。

免除制度の対象資格は年度によって変更される可能性がありますので、必ず最新の情報を確認しましょう。

試験範囲が広い診断士試験ですが、免除制度を活用すれば、負担を減らして効率よく合格を目指せます。

一次試験（マーク式）と二次試験（記述＋口述）の2段階構成になっています。

※令和8年度（2026年度）以降、二次の口述試験は廃止されました。

それぞれの試験の合格基準は以下の通りです。

登録証交付の流れ

① 最終合格者発表（例年2月上旬）
合格した人は、「中小企業診断士としての登録手続きを進める権利」を得ます。

② 「実務補習」または「実務従事」（15日間）の修了
診断士として登録するには、以下のいずれかを修了する必要があります。

【実務補習（15日間）】

・診断士の先輩（指導員）のもと、実際の企業の経営診断を体験する

・企業の課題分析・改善策提案のレポート作成などを行う

・費用がかかる（15日間コースで20万円前後）

【実務従事（15日間）】

・企業の経営コンサル業務を15日間経験する

※二次試験の最終合格後、登録申請に進める期間は原則3年間です。

3年以内に「15日以上」の実務要件を満たす必要があります。

③登録証の交付申請

実務補習または実務従事を修了すると、「登録証の交付申請」が可能になります。

（申請の流れ）

・「中小企業診断士登録申請書」を記入

・必要書類（身分証明書・実務補習の修了証など）を添付

・申請後、審査が行われ、数週間後に免状が交付

ここまで終わると、正式に「中小企業診断士」を名乗ることができます。

登録の有効期間は5年間で、更新手続が必要です。
更新の要件や必要書類は、年度や状況で変わることがあるため、必ず最新の手引きで確認してください。

2026年6月から、新規登録申請は原則としてマイナポータルによるオンライン手続きとなりました。

マイナンバーカードを持っていないなど、オンライン申請が難しい事情がある場合は、紙による申請も用意されています。

また、2026年6月から登録証のデジタル化が進められています。

従来のカード形式の登録証の新規発行は廃止され、原則としてマイナポータル上で表示・ダウンロードできるデジタル資格者証へ移行しています。

【一次試験】

【二次試験】

ここでは、公表されている「受験者数②（欠席科目がない方）」ベースの合格率を示しています。